設立理念
2025 年には国民の4人に1人（2,200万人超）が後期高齢者となる「超高齢社会」、気候変動に伴い頻度と規模を増す「自然災害」、そして新型コロナウイルスによって改めて顕在化してきた「感染症対策」……。
医療・福祉の世界は、さまざまな課題に直面し、大きなターニングポイントを迎えています。
その解決策の1つが、医療・介護・住まい・生活支援・介護予防などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」です。そこでのキーワードは“連携”ですが、その連携を物理的に担うのが“モビリティ（移動手段）”に他なりません。また、その手段も狭隘な道路環境や急勾配な山間部などといった地域特性、疾病の種類や高齢者・新生児といった対象を踏まえて、“多様性・多機能性”が求められています。
つまり、医療・福祉のモビリティに求められているのは、現場のニーズに即した「質と量」両面からの改善です。そして、そのためには医療・福祉従事者はもとより、多様な知見・技術の融合が不可欠となります。そのような“共創の場”を提供し、医療・福祉モビリティの“新しいカタチ”を具現化し、普及させていくことを目的に設立されたのが、当協会（一般社団法人 医療・福祉モビリティ協会）です。
提言
超高齢化社会の鍵を握る「地域包括ケアシステム」、地球温暖化による気象変動に伴う豪雨・台風などの高頻度化と被害の大規模化や地震大国ならではの対策が不可欠な「自然災害」、そして多くの感染者と死亡者を出し、経済の大混乱を招いたCOVID-19（新型コロナウイルス）を踏まえたアフターコロナ・ポストコロナへの仕組みづくり……。
医療・福祉の領域は、まさにさまざまな課題に直面しています。
当協会は、業種・業界の垣根を取り払い、より多くの技術・ノウハウ・知見を結集して、モビリティ（移動手段）の観点から「未来の医療・福祉のあるべき姿」を追究していきます。
目指すは「すべての命を置き去りにしない、インクルージョンなモビリティ」。車両開発のみならず、ソフトウエアやデジタル技術など、さまざまな要素を組み合わせながら、国や自治体の政策に寄与していくことはもとより、民間ならではの柔軟性と機動性が求められる分野を開拓。「共創」により、従来の延長線上とは一線を画するイノベーションを創出していくことを目標に、医療・福祉モビリティの世界の最適化に貢献します。
